2005-06-09 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○参考人（田中正章君） 一年分の（発言する者あり）退職金の一年分の数でございますから、それに在職年数を掛けた数字が退職金になると、こういうふうに御理解いただければと思います。
○参考人（田中正章君） 一年分の（発言する者あり）退職金の一年分の数でございますから、それに在職年数を掛けた数字が退職金になると、こういうふうに御理解いただければと思います。
○参考人（田中正章君） 数字の問題なので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、役員の退職手当、特に総裁の、私ども理事長の退職手当ということでございますけれども、これは言わば閣議了解、閣議決定で累次この基準、先ほど理事長が答弁しました基準というものは切り下げられてきております。 ですから、昔の数字がずっと下げられてきているということは今ここでくどくど御説明申し上げませんが、今で申し上げますと
○参考人（田中正章君） 先生から今御質問いただきましたが、機構といたしましては、公団時代からでございますけれども、既に分譲住宅といったものからも撤退をいたしておりますし、平成十三年でございますか、特殊法人整理合理化計画、これを踏まえまして新規のニュータウン事業にはもう着手しないと、こういうことで業務の大幅な見直しも公団時代から含めて行ってきたところでございます。 昨年七月でございますけれども、私ども
○参考人（田中正章君） 今回の改革によりまして公団は独立行政法人、ここへ移行するわけでございます。機構本体も効率的で透明な経営を図る、こういうことになるわけでございますが、子会社、関連会社といった私どもの関係会社についてもその見直しを図ることといたしております。 関係会社の業務につきましては先ほど来お話が出ておりますが、民にできることは民にという、これは機構本体と同様の大原則ございます。こういう考
○参考人（田中正章君） お答え申し上げます。 今、共益費の関係について特に御指摘がございましたので、後段の方からお答えさせていただきます。 ＪＳの関係でございますけれども、共益費について行っておりますものも段階的に競争化を行っているところでございます。具体的には今、先生の方からお話がございましたが、植物の管理、植栽の関係でございますか、これは私どもの公団が発足いたしました平成十一年十月から、すべての
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 これからの話でございますが、これからの話について参議院で附帯決議をいただいたところでございますから、それを地元県、市にお渡し申し上げたというところは申し上げたところでございます。その後の手続については、この法案の成立後に、地元の県、市がこれまで講じている施策とのバランスをとりながら具体的な措置を考えていかなければならぬ。それに基づきまして、与党の方でも御検討
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 私の方から今、これまで阪神・淡路に対する被災者支援というのはどういう経過で行われてきたかということを御説明申し上げました。 それで、参議院の方で今附帯決議がつけられたところでございます。附帯決議をつけられた法案が制定後に、これは当然のことですが、先ほど発議者の先生の方から御発言がございましたが、地元の県、市で現在講じられている、実施されている生活再建支援金
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 本法案については御案内のように参議院で御審議の後、本日この衆議院において御審議をいただいているところでございますが、しかしながら、今御案内もございましたように、既に参議院において阪神・淡路に関します附帯決議がなされております。このことから、四月中に私ども復興本部の事務局の方から兵庫県及び神戸市に対しまして、参議院におきまして決議がなされました附帯決議と委員長発言
○政府委員（田中正章君） お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災の発生から三年余りが経過したわけでございます。阪神・淡路の復旧状況、復興状況につきまして、政府、地元自治体、それから地域住民の一体となった努力のもとに、おかげさまをもちまして主要なインフラ施設について復旧が行われたというふうに受けとめておるところでございます。 その後は本格的な復興段階を迎えたわけでございますけれども、まず生活再建の
○田中（正）政府委員 再々御答弁させていただいているところでございますが、大臣が冒頭申し上げましたように、個人補償との絡みで先生がお聞きになっているとすると、私がくどく丁寧に今御説明をさせていただいたのは、この復興基金から支給されている支援金、この二つとも、性格としては、恒久住宅へ移ってまさに心機一転、新しい生活に臨もうとする、そういう一定の世帯の人たちに対してその自立再建に必要な一定の額を支給していく
○田中（正）政府委員 今先生も言葉を、個人支援とおっしゃったり、あるいは個人補償というふうにおっしゃったりしております。そのことについて私の方からお答えするときには、もし個人補償というお尋ねだと、両方おっしゃいましたのでそちらの方でお答えさせていただきますとすると、今この二つの支援金というのは、いずれも、失われた個人の財産の損失を補償することを目的とするものではございません。 まず生活再建支援金についてでございますが
○田中（正）政府委員 今先生の方から公的支援という言葉を使ってお話がございました。 これまでに、これも当委員会で私は御説明させていただいたわけでございますけれども、阪神・淡路の復興・復旧対策ということを目指しましては、四兆円を超える国費というものをもって、インフラの復旧から始まって住宅の再建、そういったものに取り組んできているということを申し上げております。 その中で、今申し上げましたのは、弔慰金
○政府委員（田中正章君） おっしゃられますとおりに、中小企業の方々を中心として厳しい状況にあるという御指摘がございました。 先ほども申し上げましたように、こういった特例措置というものを延長拡充していくこととともに、三年を経過してまいりますと、いわゆる被災地の状況は、経済というものは動いてまいりますから、もとの状況に戻すというだけではなくて、先ほどもちょっと申し上げましたが、既存産業を高度化していく
○政府委員（田中正章君） お答え申し上げます。 被災地の経済の復興というものは、いわゆる地域の活性化をもたらす上で重要な課題である、このように考えておるわけでございます。 被災地の現在の復興の状況、これは総合的に判断いたしますと、三年たちまして、全体としては大きな落ち込みから回復しつつございますが、やはり、業種、業態などによっては大変地域で厳しい状況も見受けられる、このように承知しておるところでございます
○政府委員（田中正章君） 今復興・復旧対策が大変大切だという御指摘がございましたので、阪神・淡路で講じております被災者に対する支援の状況についてちょっと御説明をさせていただきたいと思っております。 先生もよく御案内のように、阪神・淡路については、政府はこれまでに四兆円を超える国費を確保いたしましていわゆるインフラの整備その他をやってきておりますが、実はこの中のおおよそ一兆円を超える額というものは被災者
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 今、先生から御提案をいただいたわけでございますが、この協議会の場というものは決してクローズに行っているわけではございませんけれども、やはり先生御自身がおっしゃられましたように、被災地では、まさに個別化し多様化するいろいろな問題を忌憚ない意見交換をして、その中から次への施策の合意なり協議の方向を見出していく、こういう性格もございます。そういったことも考えながら
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、確かに、政府と地元自治体とで連携を保っていろいろな問題の把握や処理をしている、こういう状態ということをやはり知っていただくこと、これは大事なことでございます。 もちろん、県と市も、被災者向けに広報ということに意を尽くしておるところでございますが、実は、この復興協議会が始まるとほぼ同時の時期でございますけれども、政府としても、復興だよりというものをつくらせていただきまして
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の協議会、これは復興過程におきます具体的な問題の把握とそれから処理などを目指しまして、阪神・淡路復興対策本部事務局長など政府の幹部とそれから兵庫県知事、神戸市長さんらが率直な意見交換を行うために平成八年に設置され、その後随時開催されてきておるものでございます。 この協議会の協議内容でございますが、平成八年にできましたときの当初、これはやはり被災者
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 まず、支援策ということについてお尋ねでございます。これについても、各委員の方々から既に御質問もございました件でございますけれども、地元の兵庫県、神戸市から、恒久住宅への移転を契機としてみずから生活を再建していこう、こういうような被災者を支援する必要があるという声が出てまいりまして、これを、昨年末の与党の阪神・淡路大震災復興対策プロジェクトチームの取りまとめ
○田中（正）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行ということをめぐって、地元県、市あるいは国もこれを支援していろいろやってきているお話を申し上げさせていただいております。特に、先生から御指摘のございます今回の災害復興住宅の一元化募集のことでございます。今まさに渦中ということでございます。 地方公共団体が一生懸命つくりました公営住宅について、大量供給をしておるわけでございますが
○田中（正）政府委員 いわゆる復興公営住宅、恒久住宅への移行の関係でございますけれども、地元の地方公共団体におきましては、今回の災害復興住宅の一元化募集、この結果を受けまして、落選された方々につきましても、単に落選をいたしましたということを御通知するだけではなくて、個別の住宅へのあっせんといったようなものも一生懸命やっていこう、こういうようなことを考えておるところでございます。そういう事情にあるということをまず
○田中（正）政府委員 阪神・淡路復興委員会から復興特定事業として位置づける意義あるものとして、今先生から御指摘ございました上海長江、ヘルスケアパーク、それから新産業構造形成、そして阪神・淡路大震災記念、この四つのプロジェクトが提言されております。 これを受けまして、今、地元の地方公共団体あるいは経済界におきまして、事業の内容でございますとか、あるいはだれがやるのだという事業主体、こういったものに対
○田中説明員 お答え申し上げます。 通勤の関係でございますけれども、私どもが持っておる調査、国勢調査の結果でございますが、都区部への通勤者がどれぐらいおるかという数字でございますが、昭和六十年時点で都区部全体への通勤流入人口というものが二百六十万人という形になっております。 どこが多いのかということも御質問の中にあったと思いますが、中ではやはり埼玉県、千葉県、東京都か並びに神奈川県といった周辺三県
○説明員（田中正章君） お答え申し上げます。 東京一極集中是正という観点から首都機能を移転すべしという御意見が多々ございます。そこで、私ども国土庁では本年の一月から、国土庁長官の主宰する懇談会といたしまして首都機能移転問題に関する懇談会、これを設置いたしまして、その場において今先生御指摘の首都機能移転の効果も含めて幅広い分野の方々に検討をお願いしている、こういった段階でございます。 国土庁といたしましては
○説明員（田中正章君） お答え申し上げます。 昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画、四全総でございますが、ここにおきましても東京圏の問題というものを東京の大都市問題として取り上げてるる申し述べておるわけでございます。 それを要約すると、一つはやはり東京圏が世界都市としての役割を高める中で国土の均衡ある発展を図る、こういった中で高次都市機能の多極的な分担により東京一極集中を是正するとともに
○説明員（田中正章君） お答え申し上げます。 御指摘のように首都という言葉、使われ方はいろいろございます。 私ども国土庁で実施しております調査、例えば昭和五十八年一月に公表いたしました「首都機能移転再配置構想調査」と、こういったものの中で使っている場合には、狭い意味での首都機能、これは国会、最高裁判所、中央省庁等立法、司法及び行政の国家権力の三機能のうち日本全国を管轄する機能、こういうふうにしておりまして
○田中説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように、東京都区部を取り上げますと、その人口というのは昭和三十九年以来一貫して減少してきておるわけでございます。それから、その中でも例えば都心の三区、こういったようなところにつきましては減少の割合というのが相対的に大変高いというような実情にございます。 このような都心部の定住人口が減少した直接の原因というのを明確に言えと言われましてもなかなか特定というものはできませんが
○田中説明員 お答え申し上げます。 確かに東京一極集中というのは先ほど申し上げた事情で生じてきてるわけでございまして、これに対しまして私ども国土庁としては、地方部の振興とかあるいは東京の圏域の中での適正な整備ということを行ってきておるわけでございます。そういった過程の中で、東京圏が東京圏として果たす、また、四全総の中でも申し上げておりますが、世界都市機能的なもの、こういったものの秩序ある整備ということもまた
○田中説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昭和五十年代後半以降、東京圏への人口の集中と、それから高次都市機能の一極集中というものが進展しているわけでございます。このことは、昨今の我が国の経済社会の国際化、情報化、こういった流れの中で、東京の金融機能でございますとか情報機能等、こういった役割が拡大してまいりました。また、産業構造も変わってまいりまして、ソフト化とかサービス化、こういったものの
○田中説明員 内政審議室の審議官でございますが、補足だけさせていただきます。 今大臣からお答えになったとおりでございますけれども、御指摘の大所高所から検討していただく場を設けるかどうかということですが、これも現在総理、官房長官と相談中でございます。今もございましたが、関係省庁の施策の状況を見守りながら内政審議室でも引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（田中正章君） 御説明申し上げます。 ふるさと創生・地域の活性化ということは、簡単に申し上げると発想の転換を伴う非常に広い分野にわたる問題でございます。こういった分野についてどうやって取り組んでいくかということにつきましては、既存の新行革審でございますとか国土審でもそれぞれの観点からの検討が進んでいるわけでございますが、総理の方からは、有識者に参加をいただいてふるさと創生・地域の活性化について
○説明員（田中正章君） 今お尋ねのふるさと創生地域の活性化の政府全体としての取り組みについて御説明させていただきます。 今自治省の方から御説明もございましたように、ふるさと創生・地域の活性化の基本はやはり地域が自主性と責任を持って進めていく、それに対して必要な支援を政府の側が行うということになると思います。そういうものにつきましては、先ほどもお話がございましたが、この一月三十一日にふるさと創生・地域
○田中説明員 お答え申し上げます。 先ほど自治省の方からも答弁がございましたが、この一月の三十一日に、私ども内政審議室の方に、ふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議というものを設けさせていただきました。この会議でいわば各省庁の施策やアイデアを御発表いただく、そんなことを相互に行いまして、政府としてのいわば連絡調整というものを行っていきたい。こんなことで体制を整えたところでございます
○田中説明員 お答え申し上げます。 仮称でございますけれども、ふるさと創生懇談会というものはどうなるのかというお尋ねでございます。 ふるさとというものは大変幅広い内容を持った含蓄のある言葉でございまして、これをどういう形で具体化し広めていくかということにつきましては、昨年来総理の方からも、いろいろな形で政府部内で検討も行われておる、例えば新行革審でございますとか国土審とかといったものもあるが、そういったものとは
○田中説明員 建設大臣が審査をいたしますが、その審査手続の過程で静岡県知事の意見を聴取するという手続がございます。そういう意味でございます。
○田中説明員 お答え申し上げます。 大井川に係ります中部電力の発電水利権につきましては、今年度末に期限が到来するものを初めといたしまして、御指摘のように順次更新の時期を迎えることになりますが、本年度末に許可期限が到来する大間発電所及び大井川発電所の水利権更新につきましては、中部電力より申請書の提出を受けまして、現在その内容を審査しているところでございます。今後地元静岡県知事の意見聴取等所要の手続を